民泊は儲かる？儲からない？期待できる収益やかかる費用、リスクとは
2025.09.15
「民泊は本当に儲かるのか？」
「民泊投資で失敗しないためには何に注意すればいい？」
空き家活用や地方創生の文脈で注目される民泊は、投資先としても関心が高まっています。ペンション型やコテージ型、一棟貸しなど運営スタイルも多様化し、工夫次第では、安定した収益を得ることも可能です。
本記事では、民泊投資が儲かるのかについて、収益構造や費用などを解説します。リスク対策についても触れているので、民泊投資を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
Contents
民泊は儲かる？儲からない？
民泊が儲かるか儲からないかは、エリアや物件タイプ、宿泊単価によって異なります。
たとえば、観光地で一棟貸しやコテージを運営すれば、高単価での宿泊ニーズを取り込めるでしょう。ニセコや富良野といったスノーリゾートであれば、ファミリー層や外国人観光客を中心に安定した需要が見込めます。
また、ホテルと比較して設備投資や人件費が抑えやすい点も民泊の魅力のひとつです。運営を外部に委託することで手間を減らしつつ、着実に収益化を図ることも可能です。
国内の宿泊ニーズが多様化するなかで、工夫して経営すれば、民泊は十分に利益を上げられるビジネスといえるでしょう。
関連記事
不動産投資の最前線！民泊投資のメリット・デメリットとは？
地方と都市、収益性が高いのはどちらの民泊？
都市部は宿泊需要が安定しており、ビジネス客や観光客を幅広く取り込めるため、稼働率の確保がしやすいメリットがあります。
対して地方は、土地代が安く、初期投資を抑えやすいことから民泊を始めるハードルが低めです。
ただし、観光客が少ない地域では集客が大きな課題です。需要が見込めないエリアを選んでしまうと、「思ったより儲からない」と感じてしまうかもしれません。
民泊経営を成功させるためには、地域特性を活かしたその土地ならではの付加価値が欠かせません。ターゲット・コンセプトを意識した差別化が収益を左右するといえるでしょう。
民泊経営にかかる費用は？
民泊ビジネスを始める前に、どのような費用がかかるのかを理解しておくことが大切です。大きく分けて「初期費用」と「ランニングコスト」の2種類があります。
初期費用
民泊を始めるにあたって、最初にかかるのが初期費用です。
主な内訳には、物件の購入費用や賃貸契約金のほか、室内を宿泊施設として整えるためのリフォームや修繕費用が含まれます。また、法令に基づいた消防設備の設置も必須で、一定のコストが発生します。
加えて、ベッドや冷蔵庫、洗濯機といった家具家電の導入、タオルや調理器具など消耗備品の準備も必要です。施設のグレードや規模によって数百万円以上かかるケースもあります。
ランニングコスト（運転資金）
民泊経営におけるランニングコストとは、日々の運営にかかる継続的な費用です。主な項目には、水道光熱費やトイレットペーパー・洗剤などの消耗品費、清掃・リネン交換にかかる外注費、管理会社への委託料などが含まれます。
ランニングコストがかさみ稼働率が伸びなければ、民泊経営が儲からない原因につながるため、コスト意識を持って運営することが重要です。
具体的な費用に関して気になる方は「民泊運営にかかる費用は？ 初期投資や運営費の相場などについて解説します！」の記事も参考にしてください。
民泊の収益モデル
民泊の収益構造は、主に短期貸しと長期貸しの2種類に分類されます。
短期貸しは、観光客やビジネス利用者に1泊単位で貸し出すスタイルです。繁忙期には高収益が期待できますが、オフシーズンの集客には工夫が必要です。また、清掃や管理の手間も増えるため、運用体制の構築が欠かせません。
一方、長期貸しは1週間〜1か月単位での利用を想定しており、住宅宿泊事業法で定められた営業日数の制限を補う方法として注目されています。ウィークリーマンションのような形態で、出張者や研修生、移住検討者などをターゲットにできます。
民泊経営を行うために必要な認可
民泊を合法的に運営するには、以下の制度に基づく認可を理解しておきましょう。
| 住宅宿泊事業法（民泊新法） | 一般住宅を年間180日まで宿泊施設として提供できる制度 |
| 旅館業法の許可 | 常時営業や宿泊日数の制限を受けずに運営する場合に必要な許可 |
| 特区民泊の認定 | 指定された自治体内で条例に基づき営業日数制限を緩和する制度 |
開業にあたっては、対象エリアや運営形態に応じた手続きが求められるため、事前の確認が必要です。
儲かる民泊経営の始め方
儲かる民泊経営を始めるためには、以下の点を意識して物件選定と運営計画を立てることが大切です。
- 観光客やビジネス客が集まるエリアを選ぶ
- 収容人数の多い部屋の物件を選ぶ
- 周辺相場を踏まえた最適価格を見極める
まず観光客や出張利用が見込めるエリアを選びましょう。広めの部屋なら、家族連れやグループにも対応できて単価アップが期待できます。
また、宿泊料金に関しては、近隣施設や同業の料金を調査し、過度に安くも高くもない適正価格を設定することが大切です。過度に高くしすぎると、予約が入りづらくなってしまいます。逆に安くしすぎても利益が出にくく、「結局儲からない」となってしまうため、価格設定はポイントです。
ただし、繁忙期に限っては相場より高めの料金設定でも需要が見込めるため、通常の倍の価格設定にするのもよいでしょう。民泊をこれから始めたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
民泊経営で失敗しないために知っておきたい6つのリスク
民泊経営で失敗しないためにも、以下のリスクを把握しておきましょう。
1.民泊新法が改正され、営業日数が制限されている
民泊を住宅宿泊事業法のもとで運営する場合、年間の営業日数は180日以内と定められています。地域によってはさらに日数が短いケースもあり、短期貸しだけで高収益を目指すには不利な条件です。
また、用途地域によっては、旅館業の取得ができないエリアがあります。そのため、住宅宿泊事業法でしか運営できない場合は、残りの185日をマンスリー、ウィークリーで補うハイブリッド運用が必要になるでしょう。
マンスリーは、民泊としての営業ではなく、「住居の一時貸し（普通賃貸や定期借家契約に近い形）」として扱われるため、法的に認められています。
2.エリア・地域を選ぶのが難しい
民泊では、どこで運営するか、いわゆるエリア選びは非常に大切です。ただ観光地だからといって儲かるとは限らず、エリアの特性や宿泊客のニーズに合っているかが重要です。
たとえば、アウトドア好きが集まる場所なら自然を満喫できるコテージ風の一棟貸しが人気になったりします。また、アクティビティ目的の若者と静けさを求めるシニアでは、求める宿のタイプがまったく異なります。
自分の民泊がどんな人に選ばれるかをイメージして、物件を探しましょう。民泊投資物件の探し方について、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事
民泊投資物件の探し方や購入方法をご紹介！賃貸でも可能？民泊許可制度とは？
3.集客が課題で利益を出すのが難しい
条件的にいい物件でも、顧客が来なければ収益は生まれません。民泊では集客力がなによりも重要です。似たような宿が多いと価格競争に巻き込まれやすく、儲からないまま終わってしまうこともあります。
そのため、地域の魅力を伝えたり、内装やサービスにちょっとしたこだわりを入れるなど、独自の付加価値で差別化していかなければいけません。選ばれる理由をつくることで、稼働率も単価も上げていけます。
4.設備トラブルへの対応に時間とコストがかかる
民泊では、設備トラブルへの対応に時間とコストがかかることもあります。エアコンが動かない、お湯が出ない、Wi-Fiがつながらないなどのトラブルが起こることは珍しくありません。
宿泊に必要な設備にトラブルが起きると、ゲストの満足度は一気に下がります。対応が遅れれば、クレームや低評価レビューにつながる恐れもあるでしょう。
あらかじめ点検体制を整え、信頼できる業者とつながっておくと、いざというときに安心です。
5.清掃や運営代行の質にバラつきがある
民泊では、運営代行や清掃を外部に任せるケースが一般的です。ただし、清掃や運営代行の質にバラつきがあることも留意しておく必要があります。
掃除が行き届いていなかったり、チェックイン時の対応が雑だったりすると、せっかくの民泊も台無しです。
外部の業者に運営や清掃を任せるなら、信頼できるパートナーを選びましょう。ゲストの満足度は、見えないところで決まったりもします。レビュー評価にも影響するので、定期的に仕上がりをチェックするのもおすすめです。
6.観光需要に左右されやすい
民泊は観光需要の影響を大きく受けるビジネスです。流行や季節、社会情勢によって宿泊数が急変するリスクがあります。需要が落ち込む時期はどうしても収益が伸び悩み、年間の売上が期待を下回ることも考えられます。
そのため、年間を通して人が訪れるエリアを選ぶことが肝要です。たとえば、北海道のニセコ（倶知安）や富良野は、冬はスキー、夏はアウトドアと季節ごとに楽しみ方があり、観光客の足が途切れにくい人気エリアです。
民泊が儲かるか儲からないかは計画と準備が大切
民泊経営は、計画と準備をもって取り組めば、安定した利益を得られる可能性がある分野です。しかし、エリア選びや物件のタイプ、どう運営するかによって収益は大きく変わります。
まずは法律や収益の仕組みを理解して、ざっくりでも収支のイメージを立ててみましょう。不安な方は、民泊に詳しい専門家や支援サービスに相談するのも1つの手です。
北海道のニセコや富良野で民泊経営するなら「JANKEN」にご相談ください
北海道内で民泊投資を始めるなら、実績と地域密着のサポートを提供する「JANKEN」がおすすめです。一棟貸しやコテージ型を含む多様な物件に対応し、初期の物件取得から運営支援、法的手続きまでワンストップでサポートします。
ニセコや富良野といったリゾートエリアに根ざした視点で投資判断を支援してくれるパートナーをお探しの方は、ぜひJANKENのサービスをご検討ください。
